インターネット通販でのトラブルを未然に防ぐ

「国民生活センター」は、ネット通販で個人名義の銀行口座に前払いすることの危険性を訴えています。

スマートフォンの普及に伴い、インターネットショッピングもより身近になりましたが、反面、トラブルも急増しています。

「代金を前払いで銀行口座に振り込んだ」 → 「商品が届かない」　
こうしたケースでは、迷わずに警察に相談してください。

少額だからと、泣き寝入りしないでください。

警察が事件として扱ってくれる保証や、被害全額が回復される保証がないとしても、被害の拡大を防ぐためには、被害届けを出すことが重要です。 

では、ネット通販利用上、どのようなことに気をつけたらよいのでしょう。

「国民生活センター」は、全国の消費者に対して、注文時、次の２点への注意を促しています。

１．代金前払いのリスクの大きさを認識しておく
２．個人名義の銀行口座に前払いしない　

前払いの場合、トラブル時に、業者が応じない限り金銭的な救済がされないため、特に業者の実態がつかみにくいネット通販の場合、支払った金を取り戻すことはかなり難しいといえます。

トラブルに遭わないための、未然防止が大切になります。

以下に、「警視庁」や「国民生活センター」のホームページ等を参考にしつつ、ネット通販サイトのチェックポイントをまとめてみました。
ひとつでも該当すれば、トラブルにつながる恐れがあります。

１． サイト内に「特定商取引に関する表示」がない
通信販売は隔地者間の取引であるため、広告が唯一の情報源となります。

広告の記載が不十分・不明確だとトラブルが起きやすいため、「特定商取引法」では、「販売価格」「送料」「代金の支払時期・方法」「商品の引渡時期」「商品の売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（返品の特約がある場合はその旨）」「事業者の氏名・住所・電話番号」などの事項を表示するよう義務付けています。

表示がないか、あっても不備があるサイトとは取引をしないことが賢明です。
２．連絡先が携帯電話のみ
電話番号が携帯電話のみ、あるいはアドレスがフリーメールアドレスのみといった場合、取引の途中で連絡が突然取れなくなり、商品の受領も返金を求めることもできなくなる恐れがあります。

また、たとえ固定電話番号が記載されていても、応答がない、常に留守電といったケースもあります。

申し込む前に、確かな連絡先が記載されているかを確認し、心配であれば直接担当者と会話して判断してください。
３．支払方法が、銀行振込みによる前払いのみ
クレジットカード支払いや代金引換等の後払い方法もあるかを確認してください。

クレジットカード決済を希望しても、システムの不具合等を理由に、銀行振込みに誘導されることもあるそうなので、注意してください。

４．振込先が個人名義
法人名義だから絶対安全とは言い切れませんが、「国民生活センター」に寄せられたトラブル相談の９割以上が個人名義とのことです。
５．クレジットカード支払いで、通信の暗号化がされていない
カード番号等の入力画面で、通信が暗号化されていないサイトでは、カード支払いは避けることが賢明です。
 ６．価格が安すぎる
採算を度外視した不自然な価格設定の場合、粗悪品が届いたり、商品が届かないといったトラブルの恐れがあります。

他のサイトと比較して、極端に安くないかを調べましょう。

他にもありますが、サイトに記載された情報を鵜呑みにせず、一つひとつの項目をチェックして、信用できる業者かどうかを見極めてください。

⇒　ブログ一覧へ